税務コラム(第5回)

こんにちわ明石のスーパー税理士松岡慎也です!

私的な話になりますが、我が税理士事務所が3年目に突入することができました。
ここまで激変するか!くらい開業するといろいろあり、密度の濃い2年間だった気がします。
年齢的には後30年頑張るつもりです(^.^)

それでは、第5回のコラムですが、今回はすごく旬なお話をしたいと思います。
テレビを付ければ税と社会保障の一体改革といった見出しが連日テレビに登場しますが、大きな項目として消費税の改正です!

これについて、日本では現行、ほとんどのものを買う時5%の消費税が課されます。(一部非課税はある・・土地等)
これを5% → 8% → 10%と段階的に税率変更とか言ってます。

では世界的に多くなってきているのは複数税率です。

        消費税率(%)   生活必需品等(%)
フランス     19.6      5.5
イギリス     20        0
ドイツ      17        6
スペイン     16        7
オーストラリア  15        0

国によっては3つ以上の税率もありますが、特徴的にはフランスは国内産業の擁護をしたいので輸入品は19.6%国産は5.5。

イギリスはこども服なら0%で大人の服なら20%。ドイツはテイクアウトは6%でお店での飲食なら17%と各々の国がかなり細かく分類しております。

弱者保護になるような制度に見えるので理論的にはよさそうです。

しかし、複雑な分、運用上の問題がある気がします。
例えばですが、ドイツのテイクアウトと店内の選別どうするんでしょう?

テイクアウトと店内を販売価格で分類して、消費者に負担してもらうならいいんですが、それをするとみんなテイクアウトになって店内が閑散としてしまう気がします。そうすると販売価格はひとつで納税する店側で選別する方式を取ります。

すると自己申告頼りなり、テイクアウトか店内でかなんて証拠資料はレジペーパーだけですから、テイクアウトを多めにする店が出てきそうです。税務調査が抑止力をなさないシステムを採用することになりかねないと思います。

じゃあ、日本のようなわかりやすい単率税率がいいね~と言うと、お金持ちも貧乏人も同じ率の負担です。

それぞれ善し悪しがあり難しいです(+_+)これに万人に通ずる課税方法を作りだせたときは是非とも議員に立候補したいと思います。

松岡慎也税理士事務所
〒674-0092 明石市二見町東二見819-6
電話 078-920-9869 fax078-920-9896


税務コラム(第4回) 平成23年度税制改正②

こんにちわ明石のスーパー税理士松岡慎也です!

今日は、第2回のコラムで法人税率の改正・法人税・所得税の復興増税のお話をしましたが、その他の改正内容もありますのでそのご紹介をしたいと思います。

①法人では原則となる減価償却時の定率法の償却率が変更されます。

定額法の償却率の2.5倍から2倍に変更となります。まあ、購入した当初多めに損金となるのが定率法ですが、それが緩やかになるということです。償却期間での総額は一緒です。
今期は利益が出そうなので設備投資した会社さんなんかは経費になる金額が小さくなります。
ちなみに、平成24年4月1日以後に取得した減価償却資産から適用されます。

②欠損金の繰越期間が9年間に延長

青色申告書を提出した事業年度の欠損金(法人の税務上の赤字のこと)の繰越期間が従前7年から9年に延長となりました。
ちょっと注意なのは欠損金が発生した事業年度の帳簿書類の保存が要件です。帳簿書類等の保存ですが9年間捨てないでください(-_-;)
僕がこの業界入ったころは繰越期間が5年でした、税理士に合格した時には7年でした、今回9年です。どんどん伸びているんですが企業の黒字率は年々低下しており赤字続きの企業が7割以上です。
繰越期間が延びても黒字にならなければ節税メリットは享受できないところが難しいところです。関与先に対して、この辺の欠損金の活用や企業の黒字化は税理士として日々悪戦苦闘するところではあります。
この規定は、平成20年4月1日以後に終了した事業年度において生じた欠損金額から適用となります。

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税務コラム(第3回)

明石市のスーパー税理士松岡です。今回から自分でも名乗っちゃいます。ドラゴンボール世代なんで結構気に入っちゃいました。

第3回目は個人的にあれれ?って思ってることをお話ししたいと思います。

ちいさなお子さんがいらっしゃる方ならお分かりになると思いますが子ども手当といった国から子供一人当たりといった感じで助成金が支給される制度があります。

もともと予算のない中での制度ですので、数カ月単位で改正といった迷走を続け、このたび児童手当とまたまた改正されるのですが、所得制限が付きます!!

6月よりの導入となりますが、夫婦と子供一人の世帯で年収917万8000円以上、子供二人の世帯で年収960万円以上が対象となります。

この所得制限の影響に税金が大きくかかわります。

今年の確定申告・年末調整で子ども手当の支給のあった方はお気づきのはずですが、年少扶養控除の廃止。

簡単に言えば子ども手当もらうと扶養控除38万の所得控除は受けられないという税制改正の影響で、お金はもらえるけど税金は高くなるという、両面をきっちり理解する必要のあるシステムだったのですが、所得制限が設けられ年少扶養控除の廃止がそのままだとかなりの額の増税となり、その負担額がとんでもない。

960万の年収で夫婦子供二人で仮にですが、所得税・住民税合わせて22万8000円税金が高くなります。

このあれれ?といったところに当てはまる方ように改正も検討とのことですが、どうせなら一緒に変更してほしいものです。

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税務コラム(第2回)

先月のサイトのアップで、自分が“明石のスーパー税理士”になっているのにびっくりした税理士の松岡慎也でございます。
ちなみにお嫁さんからはよく“なんちゃって税理士”と言われてます。

そんな話はさておき、確定申告も所得税は3/15まで消費税は4/2までの期限となっておりますがみなさん大丈夫でしょうか?
私はもうちょっとと言ったところです。3/15まで明石の商工会議所で税務署さん主催の相談会が開催されております。連日大変混みあってますが、期限にはお気を付け下さい。

平成24年度税制改正法案が1月から国会で審議されておりますが、平成23年12月2日に公布・施工された改正税法のご説明をしたいと思います。

①法人税率の引き下げと復興増税

法人税率が30%から25.5%に下がります。ちなみに中小企業は中小法人等の軽減税率の特例で年間所得800万以下の部分は18%から15%になります。
それと絡んでくるのが復興増税で法人税額が10%、3年間上乗せになります。

下がって上乗せなんのこっちゃって感じですが、中小法人等でいうと18%から15%に下がって、その15%の税金を1.1倍にするってことなので3年間は実質16.5%になります。
厳密な期間は平成24年4月1日から同27年3月31日までの間に開始する事業年度に適用されます。

②所得税の復興増税

個人にかかる所得税も復興増税ができ、所得税額の2.1%を25年間上乗せになりました。
25年と言うと私が60歳までという・・・長さが半端やないです。
厳密な期間は平成25年分から同49年分までの25年間です。

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税務コラム(第1回)

はじめまして、明石市二見町で税理士事務所を営んでいる松岡慎也と申します。
この度、テレビあかしで毎月コラムを書かせて頂くことになりました。
専門的過ぎない分かりやすい話や知ってたら得をする話なんかを通じて地元明石に情報発信したいと思っております\(^O^)/
初回はすごく当たり前なんだけどって話をしたいと思います。

領収書のない費用って認められない??

答えは原則YESです。例外としては電車・バス等レシートの発行がないものは出金伝票等の記録を残すことでかまいません。

また、領収書は取引を証明するものとして会社が備えておくべきものですが、逆に領収書さえあれば、どんな出費も会社の経費として認めてもらえるのかというとそうはいかないのです。

税務署にとっては領収書=証拠書類とはただちにならず、その領収書を作成した相手先も調査(これを反面調査という)し、その段階で問題がなければ、はじめて証拠書類として適正なものとなります。
以下の内容がチェック項目となります。

  1. 相手先名…以前はよく「上様」とだけ書かれた領収書がまかり通っていたが、消費税の関係もあり領収書として認められない
  2. 金額
  3. 日付
  4. 領収書を発行した会社の名前、住所
  5. 商品名・使い途…いわゆるただし書きの部分。よく「お品代]としてというのがあるが、何に使ったのかがわからない。デパートなどで発行する領収書は日付のほか、商品名が記載されているのが一般的。

中途半端な領収書は認められないということです。

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